社会福祉法人に対しては、社会福祉法に基づき、行政による監督の仕組みが制度化されています。 また、東京福祉会では、正確で信頼性の高い財務諸表を作成するため、会計事務所による財務処理内容の精査を実施しております。 さらに、平成29年度からの社会福祉法改正に伴い、会計監査人を設置し、財務会計に関する内部統制の強化にも取り組んでいます。 社会福祉法における行政上の監督制度 東京福祉会における独自の取り組み 会計事務所による精査 期中（毎月） 会計記録の基礎証憑の整備状況の検証、記帳検証、帳簿組織の整備・運用状況の検証 決算 以下の財務諸表等の調整 法人の財務諸表及び附属明細書並びに財産目録 法人の資金収支内訳表、事業活動内訳表、貸借対照表内訳表 事業区分の資金収支内訳表、事業活動内訳表、貸借対照表内訳表 拠点区分の財務諸表及び附属明細書
